皆様。７都府県に緊急事態宣言が出され、初めての月曜日を迎えましたが何か変化がありましたでしょうか。
4月13日18時公開の日経新聞電子版に「社長100人アンケート」の結果が記載されていました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57986680T10C20A4MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200413_Y
このアンケートは大手企業を対象として実施されています。よって「資金繰り」を重要なリスクとあげているのは18%にとどまりました。一方で弊社のクライアントのなかには、政策金融公庫など政府系金融機関は借りやすくなっているため、通常では難しかった借り入れができたという企業もあります。もし、資金繰りが心配であれば、相談してみると良いと言われておりました。
しかしながら、借り入れはあくまで借金ですので、返済義務が免除されているわけではありません。事態の収束に向け、会社として今何をなすべきかを考えることが重要となってきます。
具体的には戦略の練り直し、実行するための重点課題や社員の役割の明確化などがあります。また、そしてそれらを運用するための人事制度（等級制度、評価制度、報酬制度）を見直さなければなりません。人事制度のことは別途詳しく申し上げます。
今回は、人の移動に伴う消費活動に関わる全ての企業が、B2CだけでなくB2Bも連鎖的に厳しい状況になり、ビジネスモデルや業務プロセスを再考する必要に迫られます。
つまり、事業を見直すべきターニングポイントとして捉えるかどうかの問題となります。大きな環境変化を自社のビジネスチャンスにするためには、一人一人の社員が自分事として、前向きに取り組むことができるかどうかが大切です。しかし、その動きを加速させる人を評価する仕組みがなければ、社員は動きません。したがって、人事制度の在り方が非常に重要となってきます。
役職や等級による役割を明確にし、それを評価する基準を設ける。また、戦略を実現するためにKPI＝重要業績評価指標（戦略実現のためのパフォーマンスに影響する重要な管理基準）を洗い直す必要があります。それらが整備されなければ、PDCAを回していくことは不可能です。それほど、人事制度は経営にとって重要なマネジメントシステムなのです。今すぐに人事制度の見直しに着手することを提言します。
弊社では、この機会にどのように人事制度の見直しを行うべきかのご相談を承るサービスを提供いたします。
もし、少しでも必要性を考えられた方は、ご連絡ください。あわせて参考となる情報を提供させていただきます。